2020.05.12

SDGsへの世界の取り組み方は？ランキング上位国の取り組み事例を紹介

2015年に国連で採択されたSDGsは、持続可能な社会に向けて世界中のすべての国が取り組むべき目標です。しかし、その取り組み方は国によって大きく異なっています。また、SDGs目標の期限である2030年に向けた現在の達成度も千差万別です。

2021年においては、アメリカ・バイデン政権の気候変動対策「グリーンニューディール」政策や、2060年までにカーボンニュートラル（ネットゼロ）を目指すことを表明した中国の動きが目立っており、国際秩序が過渡期にある中でも、大国は大きな方向性で一致していることがわかります。

それぞれの国で、SDGsはどのように推進されているのでしょうか。この記事では、各国の達成状況と達成度ランキングの上位に入っている国々で行っているSDGsへの取り組みをご紹介します。自社でSDGsの取り組みをはじめようとしている方は、日本国内の事例だけでなく海外事例も参考にしてみてください。

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SDGs各国の達成状況は？

SDGs達成状況_2021

「誰一人として取り残さない」ことをスローガンに、SDGsはより良い社会を目指すための17の目標と169のターゲットを定めています。しかし、その具体的な取り組みは国によってさまざまで、達成度にも差があります。

そこで、それぞれの国の状況を把握するために、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)とドイツのベルテルスマン財団が、各国におけるSDGsの取り組みについて年に一度報告書を作成しています。

では、2021年に発表された各国のSDGs達成状況の概要を見てみましょう。
全体の達成度ランキングで1位となったのは、フィンランドです。2020年の4位から順位を上げました。2020年トップだったスウェーデンが今回も健闘し、2位にランクインしています。
3位は、2020年に2位にランクインしたデンマークでした。上位3か国を北欧が占めていて、そのあとにはドイツ、ベルギー、オーストリアが続きます。
上位10か国までにランクインしたのは、すべてヨーロッパの国でした。このことから、ヨーロッパでSDGsへの取り組みが特に進んでいる傾向であることがわかります。

しかし、ヨーロッパの国々がSDGsのすべての項目で達成度が高いわけではなく、いくつかの項目ではあまり良い成果が挙げられていません。特に、目標12「つくる責任つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」の4項目については、世界的に取り組みが遅れていると指摘されています。中には、多くの国でほとんど進展が見られなかった項目もありました。

SDGsに積極的に取り組んでいるヨーロッパの国でも、17の項目すべての実現に向けて順調に進めることはできていないのです。

2021年9月時点、それぞれの項目ごとに見ると、順調な進捗の見られるものもあります。例えば、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」です。

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新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が1つのきっかけとなり、インターネットが今では不可欠なインフラとも言えるようになってきていますが、2018年の段階ですでに世界の人口の90%がネット環境にアクセスできる場所で生活をしていました。また、先進国と発展途上国の間で差はあるものの、研究開発への投資は世界的に増加しています。パンデミックの影響で人々の生活様式が変わっている中、これからも研究開発に対する注力は続くことが期待できます。

また、「目標1：貧困をなくそう」についても改善がみられます。SDGsが採択された2015年と比較し、極度の貧困状態にいる人々の割合は2018年には1.4%減少していました。ただし、感染症拡大の影響により再び状況が後退することが心配されているのも事実です。

「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」は日本でも近年特に注目されている項目ですが、世界的にも取り組みが進んでいます。たとえば、企業で女性の役員登用を増やす取り組みが行われたり、政界への女性の進出が奨励されたりするなど、今まで男女に隔たりのあった分野での女性の活躍が後押しされるようになってきました。また、発展途上国の貧困家庭では女子の教育が後回しにされるような実態もまだ根強く残ってはいるものの、国際機関やNGOなどの活動により初等教育に関する男女差なども改善してきています。

参考：https://naruhodosdgs.jp/sdgsreport2021/

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SDGsの達成状況日本のランキングについて

SDGsへの注目度が世界中で高まる中、日本の取り組みはどの程度評価されているのでしょうか。

SDGsに向けた日本の達成状況

2020年の状況を反映した最新のSDGs達成状況ランキングが2021年に発表され、日本は18位でした。前回の17位から順位を下げる形となりましたが、ヨーロッパ諸国が上位を占める中でヨーロッパを除いた各国の中では最高位です。
日本のSDGsの達成度は、一定の評価がなされていると考えてよいでしょう。

項目ごとに見ると、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、そして目標16「平和と公正をすべての人に」などで高い評価を受けていることがわかります。100％を誇る日本の初等教育就学率やその後の高等教育への高い進学率、それに科学技術の水準の高さやインターネットの普及率などを考えると、納得感のある評価ではないでしょうか。

一方で、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」については一部改善がみられるもののまだ課題があると指摘されています。国会の女性議員の比率がかなり低い状態にとどまっていることや男女間に依然として賃金格差があることなど、社会的な男女格差が課題となっているのです。

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また、目標14「海の豊かさを守ろう」では、海の状態を表す海洋健全度指数などでの後退が見られました。目標15「陸の豊かさも守ろう」でも、生物の絶滅リスクの傾向を示すレッドリスト指数などにおいて悪化が指摘されています。

アジアにおける平均と比較すると日本のSDGs達成度は高いものの、項目によってはさらなる努力が必要な点も数多くあることがわかります。また、SDGsを達成するための取り組みにはゴールがあるわけではなく、一度状況が改善してもそれを持続させる努力を怠ればすぐに状況が後退してしまう可能性もあります。一度限りではない長期的な取り組みが大切なのです。

参考：https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan

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SDGsの達成度が高い国々がやっていること

では、SDGsの達成度を高く評価されている国々ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。いくつか事例を見てみましょう。

フィンランドの取り組み事例

フィンランドはSDGs達成度が高く、上位3カ国の常連です。特徴的なのは、行政が中心となって持続可能な社会構築への取り組みを進める中、社会的にもSDGsの考え方がかなり浸透してきていることです。

首都ヘルシンキの取り組みを見てみましょう。ヘルシンキの観光情報を紹介するウェブサイトには、「サステイナビリティ」に焦点を当てた情報を発信するページが設けられています。このページを訪れた市民や観光客は、どの施設がサステイナビリティの基準を満たしているのか知ったり、ヘルシンキでのサステイナブルな１日の過ごし方について情報を得たりすることができるのです。行政が中心となって積極的に持続可能性に関する情報発信を続けることで、人々にとってもSDGsの考え方が身近なものとなってきているのです。

そもそもフィンランドで持続可能性という考え方が注目されるようになったのは、国連でSDGsが採択されるよりもずっと前のこと。「持続可能な開発に関する国家委員会」が設置されるなど、国としても持続可能な社会を活発に推進しています。「コミットメント2050」というシステムを利用することで、企業や個人など社会を担うさまざまなアクターが持続可能性を推進する行動を目標化することもでき、SDGsの概念はかなり一般的なものとなっています。

時間をかけて国を挙げた取り組みを進めることで人々の意識を変えることができるという例として、参考にできるのではないでしょうか。

参考：ヘルシンキ観光情報
 コミットメント2050

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スウェーデンの取り組み事例

SDGs達成度ランキング上位の常連国であるスウェーデンも、国が主体となり持続可能な社会の推進を長年行ってきました。その結果、企業のSDGsに向けた意識が高まっているのが特徴です。

たとえば、ラグンセルスという企業を見てみましょう。ラグンセルスは、企業や家庭などから出た廃棄物を処理する会社であり、断熱材のリサイクルに力を入れています。気候の厳しいスウェーデンでは断熱材は必需品ですが、これをリサイクルして繰り返し利用できるようにすることで、埋め立て処理される量を減らしています。これは、SDGsの目標12「つかう責任　つくる責任」に沿った行動です。
また、ラグンセルスは断熱材のリサイクル事業をデンマークの企業と共同で行っています。目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の精神に基づいた活動で、国境を超えた企業のパートナーシップとしても参考になります。

スウェーデンでは、企業におけるSDGsへの取り組みがかなり活発です。ラグンセルスのほかに、スウェーデン発祥の企業で世界的に有名な家具量販店のイケアも、SDGsの実現に力を入れていることで知られています。たとえば、製品の60％以上に再生可能な素材が利用されているほか、エネルギー利用効率の高い家電製品を展開するなど、環境を意識した製品づくりをすることで循環型の社会を目指しています。また、食材は動物福祉や人権、環境に配慮して第三者機関の認定を受けたものを使用したり、女性や移民など多様性に富んだ職場環境を実現させたりと、自然環境、労働環境、ジェンダーなどの様々な側面からSDGsを推進しているのです。

SDGsへの取り組みに関心がある日本企業にとっても、スウェーデンの企業の取り組みは参考になるはずです。

参考：JETRO「欧州のSDGs実践に関する調査」
IKEA「サステナビリティレポート」

デンマークの取り組み事例

ほかの北欧諸国と同じく、デンマークも国全体として環境に対する意識が高いのが特徴です。また、以前は日本のように男女の社会的な格差があったものの、現在は少しずつ改善に向かっています。管理職になる女性が増える一方で、家事や育児に進出する男性も増えるなど、男女の格差が縮小しているのです。このような背景にも助けられ、国や自治体によるSDGs推進の取り組みは功を奏しており、組織や企業も更なる取り組みを進めています。

デンマークには、SDGsの達成度世界1位の名にふさわしい特徴的な取り組みが行われています。世界でも類を見ないような興味深い活動なので、今回はそちらをご紹介しましょう。

デンマークで行われているのは、「UN17 Village」という取り組みです。これは、SDGsの17の目標をすべて達成できるようなビレッジを建設するプロジェクトです。一般に都市部では多くの二酸化炭素が排出されているという現状がありますが、快適な暮らしは守りつつも「サステイナビリティ」の考え方と両立させることを目指し、このプロジェクトが立ち上がったのです。

ビレッジは、2023年に完成する予定です。広さ35,000平方メートルほどの中に、リサイクルされた建材などを使用した5棟の建物が建てられ、800人以上が居住できる街になります。ビレッジ内で利用されるエネルギーは、100％再生可能エネルギー。屋上にはソーラーパネルが設置され、自家発電が可能となるのです。雨水を貯水するシステムが導入され150万リットルもの雨水が利用できるほか、多様な生物の住みかとなるよう、屋上庭園もつくられる予定となっています。

このビレッジは、自然環境という側面のみから持続可能性を目指しているわけではありません。居住地は多様な世代の人々が近隣と関係を築きながら暮らせるようにデザインされ、住人が精神的に健康な暮らしを営むことができるという点も考慮されています。社会的な持続性が生まれるのです。単に再利用した材料やエネルギーのみを使った街づくりではなく、新しい持続可能なライフスタイルを目指すことが目的なのです。

近年、SDGsの複数の項目に取り組む企業や組織は増えてきています。しかし、17の項目すべてをまとめて達成しようとする取り組みは世界にも例がありません。地球上で最もサステイナブルな居住地づくりを目指す野心的な取り組みとして、デンマークの「UN17 Village」のプロジェクトに注目が集まっています。

参考：UN17 Village

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国ごとの達成度の差も目立ってきている

SDGsは、すべての国が取り組むべき目標です。けれど国ごとにその達成度は大きく異なり、上位層の国々と下位層の国々ではスコアに倍以上の差がついています。地域的な隔たりが大きく、2020年5月時点ではトップ層の北欧を初めとして、上位20か国に入っているのはほとんどがヨーロッパ諸国です。ヨーロッパ以外では11位のニュージーランドが最上位で、そのほか20位までにランクインしているのは日本、18位の韓国、20位のカナダのみ。反対に、ランキングの下位にはアフリカを中心とした貧困国が並んでいます。

情勢の不安定な地域では、紛争や災害で居住地を追われる難民が発生する事例が近年になっても絶えず、SDGsの理想とする世界とはかけ離れた暮らしが続いているのです。また、貧困国でなくても、経済格差の広がりや男女不平等などの様々な課題があり、すべての国が高いレベルでSDGsを実現するにはまだ時間がかかるでしょう。

経済的な余裕のある国は、環境保全やパートナーシップの実現などの高いレベルでの取り組みも進めつつあります。一方で、極度の貧困や初等教育の欠如など、より基本的な課題に直面している国も多くあります。今後は、国と国とのいっそうの協力や企業による社会的責任の実現などが、ますます重要となってくるでしょう。

パンデミックによるSDGsへの取り組みへの変化

新型コロナウイルス感染症のパンデミックがSDGsの進捗にもたらしている影響も無視できません。感染症の世界的な拡大により人々の生活にも大きな変容が強いられる中、SDGsの多くの項目について、進捗度の停滞や後退が見られています。

たとえば、経済活動が抑制されたことにより世界各地で職を失う人が増え、貧困状態の人々の数が増加しました。物流や人流が滞ってサプライチェーンに影響し、十分な食べ物にアクセスできない状況の人も増えています。人が自由に国境を超えることができなくなる中、観光が重要な収入となっていることも多い発展途上国や島嶼国にとっては、観光客の大幅な減少も大問題です。人々の雇用という観点だけでなく、外貨収入が途絶えることで安定的にモノや社会サービスを供給することも難しくなるからです。

さらに、世界規模の混乱の中で先進国が受けている影響も大きく、発展途上国に援助する余力が減ってしまっています。経済的支援だけでなくワクチンの供給についても指摘されており、日本や欧米各国では多くの人にワクチンが普及しつつありますが、発展途上国の人々には平等に行き届いていないことが国際的な課題となっています。
感染症の拡大とSDGsの進捗とは一見それほど関連がないように思えるかもしれませんが、実は密接につながっているのです。今後、国や地域ごとの格差を拡大させないような取り組みもさらに重要となってくるでしょう。

国際協調としてのSDGs

SDGsは、アメリカや中国などの大国同士の摩擦を緩和する働きを持つと考えられています。

アメリカ・バイデン政権による地球温暖化防止と経済格差の是正の両立を目指す「グリーンニューディール」政策や、中国・習近平氏が表明した、2060年までにCO2排出を実質ゼロにする取り組み、カーボンニュートラル（ネットゼロ）など、大国によるSDGsへの対応は活発化しています。

国際情勢における問題は、気候変動だけでなく、各国の格差や移民・難民の問題など多岐に渡ります。今後ますます、国際秩序が複雑化し混乱が増して行くことが予想されています。SDGs という重要な共通目標に向けて国際協調を続けることが、大国同士の対立に歯止めをかけ、国際社会の紐帯の役割を果たすようになることも期待されているのです。

世界を参考に SDGsへの取り組み方のポイント

SDGsを達成するためには、これからさらに各国における取り組みを加速させていかなければいけません。その際、企業における取り組みではどのようなことがポイントとなるのでしょうか。

サプライチェーンから課題を発見

企業がSDGsに取り組む際にまず重要なのが、自社の商流の見直しです。今まで慣習的に行ってきたことや従来からの取引先・商材などに課題はないでしょうか。あらためてサプライチェーンを掘り下げてみると、環境負荷が大きい原材料を使用していたり、下請け企業の従業員が劣悪な労働環境で作業させられていたりするなど、何らかの問題が埋もれている可能性があります。そうした点を洗い出して改善していくことが、持続可能な社会を実現するための取り組みの一環にもなるのです。

サプライチェーン上の課題として、わかりやすい一例を挙げてみましょう。近年、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いが生じました。この問題を受け、当該地域に供給網を持つ多くの多国籍企業は迅速に調査に乗り出したりこの地域の企業との取引を停止したりしました。

また、当該地域が自社のサプライチェーンに属していないことを対外的に公表した企業もあります。強制労働はSDGsの理念に沿わず、持続可能な社会の実現に逆行する恐れがあるため、多くの企業がサプライチェーンを見直してメッセージを発信したのです。
これは極端な例かもしれませんが、サプライチェーン上に労働環境や環境負荷における疑念が見つかった場合はそこを是正することをきっかけにして、組織全体でのSDGsへの取り組みをへとつなげていくこともできるのです。

バリューチェーンから自社の強みを見つける

SDGsに取り組むにあたって重要なことは、局所的に見るのではなく、自社のバリューチェーン全体を通して評価することです。サプライチェーンの中には、どうしても環境への負荷をかけてしまうような分野もあるでしょう。しかし、反対にポジティブなインパクトを生み出すことのできる分野もあるはずです。ネガティブな影響は最小限にしなければいけませんが、同時にポジティブな影響を最大化することで、バリューチェーン全体として社会に与えるポジティブなインパクトを増やす、という考え方もできます。

SDGsの実現にあたり、自社がポジティブなインパクトを与えることのできる「強み」がどのような点にあるのかを考えてみましょう。たとえば、働きがいのある職場環境が整備されていることや、消費者の手に渡る最終製品がリサイクルしやすい素材で製造されていることなどが、社会に与える正の影響と言えます。こうした点が、SDGsに貢献するうえでの自社の強みとなるでしょう。

課題や強みを自社の取り組みと紐付ける

SDGsへの取り組みにあたっては、見つけた課題を克服したり強みをより発展させたりすることが大切です。たとえば環境負荷の高い原材料をしようしていることを課題として認識したのであれば、より環境負荷を抑えることのできる原材料に変更することで負の影響を最小限にすることができます。

リサイクルしやすい製品を製造している場合は、リサイクルをより推進するような仕組みを作って消費者に提供してリサイクル率を上げることで、正の影響をより大きくすることができるでしょう。企業活動におけるこうした工夫の積み重ねが、SDGsの理念に近づくための秘訣です。

自社のバリューチェーンを改めて見直すことで、SDGsの項目に対してどのようにアプローチしていくべきなのかを考えてみるとよいでしょう。

まとめ

SDGsの達成状況とランキング上位の国の取り組み事例を見てきました。SDGsへの取り組みが進んでいる北欧諸国には、いくつかの共通点があります。たとえば、SDGsが採択されるよりも前から国や行政が持続可能な社会の実現に向けた活動を進めていたこと、国主導の取り組みにより徐々に企業や個人に「サステイナビリティ」という考え方が浸透してきていることなどです。