SDGsが抱えている問題点、課題とは 企業がSDGsに取り組む前に知っておきたいこと
目次
2015年に国連で採択されたSDGsは、持続可能な社会を構築することを目指した17の開発目標です。世界中で注目を集め、国際機関や各国政府だけではなく、民間企業や個人などさまざまなセクターが取り組むべき目標として捉えられています。最近では、日本でも多くの企業がSDGsの取り組みを検討するようになりました。しかし、企業がSDGsを推進する中で、よく直面してしまう障壁もあります。SDGsに取り組む前に企業が知っておくべき勘所をお伝えします。
SDGsに取り組む企業が増えている
SDGsの前身に、2000年に国連で採択されたMDGs（ミレニアム開発目標）というものがあります。MDGsは発展途上国をターゲットとし、貧困の削減や初等教育の充実などを目指したもので、主に国や国際機関、NGOなどが注目する概念でした。
一方のSDGsは、自然環境の保全や労働環境の改善など、発展途上国だけでなく先進国や世界全体に関わるような課題の解決を目指しています。そのため、企業も社会の一員としてより良い未来の構築に貢献すべきという考えのもと、ビジネスに関連する目標も定められているのです。このような背景の中で、積極的にSDGsへの貢献を行う企業も増えてきました。
同時に、SDGsの認知度も大きく向上しています。
2021年に行われた調査によると、日本企業の経営層の92.9％がSDGsを知っていて、多くの人が企業の取り組みに関心を抱いています。2019年の調査では76.9%、2020年での調査では88.4%とであったこともあり、年々認知度を上げていることがわかります。
さらに、一般の従業員の間での認知度も高まっています。
従業員3000人以上の大企業で97.5%、従業員300人〜3000人の中堅企業では93.8%、従業員300人以下の中小企業では86.8%が、「知っている」または「ある程度知っている」と回答しています。SDGsを推進する企業が増えているほか、取り組みの内容を報告書やホームページなどで開示する動きも広がっています。
事業で社会に貢献することは、経営に良い影響を与えるだけでなく、企業ブランドの向上にもつながります。世界的に注目を集めるSDGsにコミットすることは、企業にさまざまなメリットがあるのです。
また、SDGsに取り組むのは、企業だけではありません。
2015年にパリで開催されたCOP21で採択されたパリ協定では、すべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出することが義務づけられました。
2020年10月に日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
SDGsへの取り組みはあくまで「義務」ではなく各国の主体制に委ねられていますが、パリ協定は「協定」として締約国に義務を課しています。両方に取り組むことで、国としてのアプローチを強化しています。
SDGsが抱える課題
SDGsの注目度が上がる中で多くの企業が取り組み方を模索しているものの、目に見える成果を出すのは簡単ではありません。なぜでしょうか。
実現が難しいテーマが多い
最大の課題は、実現が難しいテーマが多いということです。たとえば、SDGsの1つめの目標は「貧困をなくそう」。「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」ことを目指していますが、これは一朝一夕に解決できる課題ではありません。この目標の具体的なターゲットとして設定されているのは、1日1.25ドル未満で生活する極度の貧困の人々を2030年までにゼロにすることや、各国で定義された様々な次元の貧困状態にある人を半減させることなどです。具体的で評価がわかりやすいターゲットですが、難易度は高く、簡単に達成できないことは明白でしょう。
このように、SDGsの17の目標はとても意欲的に設定されているため、短期間で簡単に実現できるものではないのです。
社会全体で取り組む必要がある
SDGsが取り上げている課題は、単独の企業や団体だけで解決できるようなものではありません。様々なアクターが協力し合って社会全体で取り組む必要があります。
たとえば、5つめの目標として「ジェンダー平等を実現しよう」が定められています。日本にとっても重点的な課題として指摘されている目標です。
最近では、大企業などを中心に数値目標を定めて女性を役員に積極的に登用するような事例も増えており、徐々にではありますが進捗が見られるようになりました。しかし、中小企業などでの取り組みは遅れがちであることや、国会議員に占める女性の割合が低く政策決定への女性参画が進んでいないことなど、まだまだ男女平等な社会が実現しているとは言えない面も残っています。
また、教育や啓蒙活動により人々の先入観に働きかけたり、適切な社会の土壌を築いたりしなければ、本当の意味でのジェンダー平等の実現はできません。こうしたことは、1組織の取り組みではなく社会全体での取り組みが必要です。社会全体を変えるには、それぞれのアクターが様々な観点から働きかけなければいけないのです。
もちろん、それぞれの企業などで組織内におけるジェンダー格差の解消に取り組むのは非常に大切なことです。しかし組織内限りの取り組みに留めるのではなく、社会的な活動に広げていくために、一般の人々を含めた多くの人に関心を抱いてもらうこともポイントになります。
このように、SDGsを達成するためには、社会を構成する様々なアクターが足並みを揃えることが求められています。これが、SDGsの取り組みの難しさでもあるのです。
テーマはそれぞれの受け取り方次第
SDGsで設定されている目標に対するアプローチの方法は1つではありません。たとえば、「目標14：海の豊かさを守ろう」を実現するために、プラスチックの利用を規制することで海に流出するごみを削減するべきだと考える人もいるでしょう。
一方で、プラスチックを無害化する分解技術を開発するために研究に力を入れるべきだと考える人や、プラスチックを再利用しやすい社会的な仕組みの構築を検討する人もいるかもしれません。それぞれアプローチはまったく異なりますが、どれが正しくてどれが間違っているというわけではなく、課題に対してそれぞれが考える解決策が違うだけなのです。組織によって持つ強みは異なるので、強みを活かしやすい取り組みを考えることが大切です。
持続可能な社会を実現するための過程には答えがあるわけではなく、各々が考えるべきことです。その際には、自分と異なるアプローチをとっている取り組みを理解しようとする姿勢も重要です。また、他者に自分たちの取り組みを理解してもらうための説明や発信力も必要でしょう。
テーマの受け取り方次第で取り組みの方法は無数にあるため、自由度が高く取り組むきっかけがつかみやすい反面、難しい点にもなっています。
先進国に取り組みが偏る
SDGsの「誰一人取り残さない」というコンセプトのもと、政府や国際機関、NGOなどの団体、企業、そして個人など、地球上のすべてのステークホルダーはそれぞれの役割を果たさなければいけません。
しかし、SDGsの目指す社会を実現するために積極的な取り組みができるアクターは限られているのも現実です。自然環境や地域社会に配慮して持続可能な世の中を築いていくためには、追加コストが必要となる可能性も高く、経済的な余裕が必要だからです。
SDGsには、地球温暖化の問題を意識した「目標13：気候変動に具体的な対策を」というゴールが設定されています。この目標の達成のために、ヨーロッパを中心とした先進諸国の中には、二酸化炭素の排出量を抑える技術や仕組みを利用して環境に優しい街づくりを進めている事例もあります。
しかし、すべての国がそうした取り組みを真似できるわけではありません。多くの場合、新技術の導入には莫大な費用がかかるからです。また、現在発展の過程にある新興国は、多少環境に負荷をかけたとしても自国のために経済成長を優先したいと考えてもおかしくありません。
ほかに、「目標3：すべての人に健康と福祉を」「目標4：質の高い教育をみんなに」などは発展途上国で特に重点的な取り組みが必要な項目ですが、実現のためには先進国やNGO、企業などによる経済的な支援やノウハウの伝授が不可欠です。
SDGsへの取り組みは時間も費用もかかるものであり、必ずしもすべてのステークホルダーが同じように優先的に取り組めるものではありません。SDGsと向き合う姿勢や優先課題が国によって異なることも、SDGsの難しさと言えるでしょう。
パンデミック下で達成状況が遅れている
2030年までの達成に向けて多くのステークホルダーが少しずつ歩みを進めているSDGsですが、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、その進捗状況にも悪影響が生じています。長引くパンデミックの中、特に健康・教育・所得の観点から見た指標が打撃を受けました。
たとえば健康面では、新型コロナウイルス感染症による健康悪化や死者数の増加ももちろん大きな問題ですが、感染症の流行に伴いほかの病気の治療が満足にできなくなったり予防接種が中断されたりといった連鎖的な悪影響ももたらされています。また、食料の供給チェーンが機能しなくなり飢餓に苦しむ人々が増加しているほか、経済活動が減速したことで職を失った人々も世界中に数多くいます。学校が閉鎖され、子どもたちが教育の機会を享受できないのも大きな問題となりました。パンデミック下で、SDGsの各項目の進捗が遅れたり逆戻りしてしまったりしているのです。
さらに、感染症の拡大防止と持続可能な社会を実現するための取り組みには、必ずしも相性が良いとは言えないものもあります。たとえばカフェやレストランは、昨今の環境意識の高まりから使い捨てプラスチックの削減に取り組む事例が増えていましたが、感染症の拡大を防ぐために使い捨て容器の使用を再開したというケースもあります。
感染症が流行する世の中で、感染症対策とSDGsの達成が両立できるようより一層の工夫が求められています。
メリットばかりが語られやすいSDGs、取り組む企業が抱えがちな問題点とは？
SDGsに取り組むことによる企業のメリットは広く知られるようになってきた一方、SDGsに取り組む企業が抱えやすい問題点についてはなかなか語られることがありません。SDGsを進める中でどのような壁に直面するのかを見てみましょう。
自社の事業とSDGsの目標にコミットできない
一つめに、経営戦略とSDGsを結びつけることができないという課題があります。この背景にある原因は、SDGsの本質を理解しないまま単なる寄付活動やメセナ活動などの「社会貢献活動」と捉えている経営者が多いということです。SDGsへの取り組みは本来、事業とは別枠で行うのではなく、通常の事業活動の中で行っていくべきものです。
たとえば、自然環境を守るために植林活動をすることに決めたとしましょう。これだけでは、SDGsへの取り組みとしては不十分です。なぜなら本業とは別枠で植林活動をしたとしても、利益がなくなればその活動をやめてしまう可能性があるからです。持続可能な活動にしなければ、SDGsにコミットした経営をしていることにはなりません。使っている原材料を環境配慮型のものに変更したり、サプライチェーンの見直しをしたりして、本業の活動そのものを自然環境に配慮した形にしなければいけないのです。
しかし、そうした取り組みを進めるとコストは増大し、短期的には利益が減少する可能性があります。業績にネガティブな影響を与えかねない取り組みを率先して行いたい企業は多くないのではないでしょうか。まさに「言うは易く行うは難し」で、本当の意味でSDGsにコミットした経営を叶えるのは非常に難しいことなのです。
しかし、環境配慮型のサプライチェーンを構築することは、すなわち持続可能なビジネスモデルを再構築することでもあります。そして、自社の取引先に新しい価値を提供することにもつながります。長期的な視野に立てばそれは必要な投資として自社に利益を生み出すでしょう。
「環境配慮型のサプライチェーン」を叶えることは、自社の経営戦略上の課題解決やイノベーションの種になる可能性も秘めているのです。
例えば、脱炭素の取り組みが今後世界的にますます加速していくことで、電気自動車への参入が遅れている日本の自動車産業は不利な立場に置かれるかもしれません。その一方で、先進国としての立場から、脱炭素への取り組みをやめるわけにはいけません。利益の追求だけでなく、自社としてSDGsをどう捉えてどうビジネスに変換していくかが重要になります。
社内にコミットできない
SDGsのように経営全体に関わる取り組みを打ち出しても、社内で合意形成ができないという問題もあります。理由の1つとして、前述したようにSDGsが単なる社会貢献活動事業と捉えられていて、事業とは関係ないという意識が社員の中にもある、ということが挙げられます。企業というのは利益の最大化を目指して活動する存在なので、短期的な利益に直結しない活動は組織にとっても二の次になってしまいがちです。
さらに、SDGsへの取り組みを進めるためにはコストや手間がかかります。たとえば一般的に、環境に配慮した材料を使った製造を進めるとコスト増に直結します。また、活動内容を開示するための報告書の作成など、新たな業務も発生するでしょう。積極的にSDGsに取り組んでいる大企業などでも、実際には経営層や関連部門の一部社員しかSDGsの本質を理解しておらず、その他の社員は自社の取り組み内容すら把握していない、ということも珍しくありません。
SDGsは、「貧困を終わらせ、地球を守り、地球上のすべての人々が平和と豊かさを享受することのできる社会を目指す」という大義を持っています。このSDGsの大義は誰にも否定できないものであるのに関わらず、内容がわかりにくく取り組みづらいという特徴があります。
SDGsというテーマの特殊性を理解してもらうためにも、社内コミュニケーションによる施策は欠かせません。
サプライチェーンを管理してもしきれない
より実務的な面では、サプライチェーンの中で、それぞれのパートナーがSDGsに準じているかどうかを管理しきれないという課題があります。サプライチェーンが複雑だったり関係会社への依存度が高かったりする企業では、すべてを把握するのが難しいと言えます。また、製造や管理を委託先に丸投げしている場合は、SDGsの理念に沿わない環境があったとしても、是正しにくい場合もあります。
サプライチェーンを管理するためには、アンケートなどを実施して定期的に監査することが重要です。運営やマネジメントの体制を把握しようとすることで、ある程度のリスクはコントロールできるようになるでしょう。対外的にSDGsへの賛同を公表しているのに、サプライチェーンの把握・管理が適切にできておらず、何らかの問題が指摘された場合、むしろ企業イメージの低下を招くことにもなりかねません。
新型コロナウィルス感染症の拡大によって、グローバルサプライチェーンに対する視察や調査による状況把握は一層困難となっています。しかし、諦めずに取り組む必要がある課題です。
企業がSDGsに取り組む前に認識すべきこと
以上の障壁を踏まえた上で、実際にSDGsの取り組みを始める前に、次のようなことを認識しておくのが大切です。
自社のビジョンを見直す必要があるかもしれない
SDGsへの取り組みを内外にわかりやすく伝えるためには、自社の経営理念や企業ミッションをより社会的な視点でリデザインすることが必要になります。これは、近頃では「企業のパーパス」などと呼ばれています。SDGsに沿った経営は、現代における企業の当然の役割として社会から求められているものであり、その流れは今後も一層強くなっていくでしょう。
しかし、日本はもともとSDGsの考え方が根付いている企業が多くあります。日本には古くから、「売り手」「買い手」「世間」が満足する軽々を目指す「三方よし」という考え方があります。根本的にビジネスを変えるというよりは、見方を変えたり、ステークホルダーに発信するストーリーを見直すだけでも良い場合もあります。
CSR活動との違いを理解する
SDGsへの取り組みを開始するにあたっては、SDGsとCSRとの違いを整理することも重要です。「企業の社会的責任」という意味のCSRは、SDGsよりも以前から知られている概念でもあり、すでにCSRに対応するための部署などをもうけている企業もあるでしょう。CSRとSDGsは、どちらもより良い社会を目指す活動という面では共通しますが、少し異なる部分もあります。
CSRは、企業が消費者や従業員、地域社会といったステークホルダーから信頼を得るために行う「経営基盤」という意味ですので、その活動は管理が主体となります。一方でSDGsは、企業活動を通して経済的価値と社会的価値を共創するという考え方です。事業活動を通して全社員が一体となって取り組むべき経営戦略であるといえるでしょう。
社内の合意形成に時間がかかる
SDGs推進の活動指針を定めるためには、社内での合意形成にある程度の時間がかかることを織り込んでおく必要があります。SDGsというのは企業理念の中核に据えて企業戦略として取り組んでいくべきものでもあり、中長期かつ緻密な計画が必要だからです。
上から押し付けられただけの指針では、社員の合意形成は難しくなります。経営層が常に、従業員の共感できるようなブランド構築のストーリーを発信し続ける必要があります。
また、活動指針は初めに一度だけ合意できればよいというものでもありません。方向性は間違っていないか、社内の認識に問題はないかという観点から、継続的に情報共有や振り返りをする必要があります。コミュニケーションを取り続けることが大切です。
時間はかかりますが、SDGsのような複雑なテーマをしっかり合意形成できる組織風土や社内コミュニケーションシステムがあれば、今後どんなテーマにも対応できる組織に成長できるはずです。
SDGsウォッシュを防ぐ必要がある
SDGsに取り組んでいるように見せかけているものの実態が伴っていないような状態を、SDGsウォッシュと言います。企業イメージを高めるために意図的にSDGsウォッシュが行われる場合もありますが、気を付けなければいけないのは、意図せずSDGsウォッシュをしている可能性もある、ということです。
たとえば、サプライチェーンの管理が適切でなければ、下請け企業で不適切な労働や環境に悪影響のある製造などが行われていても気が付くことができないかもしれません。このような場合、たとえ下請けでSDGsの理念にそぐわないビジネスが行われていたことを知らなかったとしても、SDGsウォッシュとして批判されてしまう恐れがあります。
意図的なSDGsウォッシュは論外ですが、これまでの商慣行などから無意識のうちにSDGsウォッシュをしてしまっている場合もあるので、注意が必要です。SDGsに対する正しい理解と、自社の活動全体の適切なマネジメントを行うことで、SDGsウォッシュを防ぐよう心掛けるのが大切です。
すでにSDGsに沿って経営している日本企業は多い
SDGsというのは2015年に採択された比較的新しい概念ですが、SDGsの根底にある考え方がまったく新しいものというわけではありません。前述した「三方よし」の精神などは、多くの日本企業に古くから根付いているものです。
つまり、あらためてSDGsに自社の製品やサービスを紐づけなくても、もうすでにSDGsに沿った経営がなされている場合があるのです。
1つ、例を見てみましょう。
総合化学メーカーの住友化学は以前から、「自社の発展のみでなく社会に貢献するような事業を行う」という理念のもとで事業を行っています。これは、まさしくSDGsの考え方の根底にあるものです。
この理念を具現化した取り組みとして、住友化学では、自社の技術を利用して製造した蚊帳をアフリカなどのマラリア流行地域に提供しています。マラリアは今でも多くの命を奪う病気ですが、貧困のせいで適切な予防策がとれていない地域も多くあります。そうした地域で、蚊帳を提供するだけでなく、現地の企業に無償で製造技術を提供して現地生産を進め雇用を生み出すなど、地域の発展につながる取り組みを行っているのです。
このように、自社技術を利用して社会課題の解決を目指す姿勢は、まさしくSDGsにつながる考え方です。そのため、すでに実践している自社の取り組みをSDGsの目標と結び付けて発信することで、SDGsへのコミットメントを対外的に示すことも可能なのです。
社内コミュニケーションが重要
SDGsのための企業の行動変革の重要性を理解してもらうためには、社内コミュニケーションが欠かせません。
SDGsが企業にとって新たなビジネスチャンスにつながることや、企業の持続可能性に関わる重要課題であること、もはや取り組まないことがデメリットでしかないことなどを、企業内で発信し続けることが必要です。
企業におけるSDGsの導入指針については、「SDGsコンパス」によって示されています。
- SDGsを理解する
- 優先課題を決定する
- 目標を設定する
- 経営へ統合する
- 報告とコミュニケーションを行う
SDGsコンパスは、SDGsの社内理解の推進・浸透のステップが描かれています。
SDGsへの取り組みは、短期的に成果が出るものではありません。間断ないコミュニケーションを行い続けることで少しずつ浸透していくものだと理解し、進めていきましょう。
まとめ
この記事では、企業がSDGsの活動に参入するにあたってどのようなことが課題となるのかを見てきました。SDGsへの取り組みは社会貢献や企業の新しいビジネス創出などメリットとなる一方、その導入に失敗すれば経営に大きなダメージを与えます。それは、SDGsは企業の内部改革の問題ではなく、ステークホルダーからの評価につながるからです。SDGsへの理解を深めると同時に、どのような問題があるのかも把握し、取り組みを始めるためのヒントとするとよいでしょう。
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よくある質問
- SDGsとは何ですか？
SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）は2015年の国連サミットで採択された目標で、「持続可能性」が重要なテーマとなっています。それまで、世界では経済成長に重きが置かれていて、20世紀には各国が大幅な経済発展を遂げることに成功しました。しかしその裏では、自然環境の破壊や格差の拡大など、多くのひずみもあったのです。
そうした世の中の負の状態を正すため、将来の世代から搾取することなく現在の世代のニーズを満たす「持続可能な開発」という考え方のもと、国際社会が一丸となって取り組みを進めることになりました。このような背景からSDGsが採択され、世界各国でさまざまなステークホルダーがSDGsを推進するようになったというわけです。
株式会社ソフィアサーキュラーデザイン
ソフィアサーキュラーデザイン代表取締役社長、サステナブル・ブランド・コンサルタント
平林 泰直
大手メーカー系コミュニケーション部門での責任者としての実績からデジタルマーケティング、インターナル広報、メディア編集など、企業のコミュニケーションに関わる戦略策定、実行支援をお手伝いします。
株式会社ソフィアサーキュラーデザイン
ソフィアサーキュラーデザイン代表取締役社長、サステナブル・ブランド・コンサルタント
平林 泰直
大手メーカー系コミュニケーション部門での責任者としての実績からデジタルマーケティング、インターナル広報、メディア編集など、企業のコミュニケーションに関わる戦略策定、実行支援をお手伝いします。
