SDGsウォッシュとは?表面的なSDGs経営を避けるためのポイント

SDGsへの注目が世界的に高まっています。潮流に乗り遅れないよう、SDGsを意識した経営に舵を切ろうと検討している企業も多いのではないでしょうか。
SDGsを経営に取り入れる上で特に注意したいのが「SDGsウォッシュ」です。事業におけるSDGsの推進は大切ですが、うわべだけのものになってはいけません。
この記事では、「SDGsウォッシュ」を防いで効果的なSDGs経営を行う方法を解説していきます。

SDGsウォッシュとは?

SDGsウォッシュとは、実態が伴っていないのにSDGsに取り組んでいるように見せかけている状態を指します。実際にはエコではないのにかかわらず、環境に配慮しているイメージを与えて消費者を誤解させることを「グリーンウォッシュ」と言いますが、この言葉がもとになってできた造語です。

グリーンウォッシュは、20世紀の後半ごろから指摘されるようになりました。人々の環境意識が高まったことで、環境への配慮を打ち出すことが資金獲得やイメージアップにつながるようになった結果、一部の企業や活動団体でグリーンウォッシュが行われるようになったのです。

同様に、SDGsへの関心が高まっている現在、実態が伴っていないのにSDGsへの貢献を発信する企業が出てきています。また、取り組みが不十分であったり方法が間違ったりしているせいで、SDGsに貢献する意図はあるにもかかわらず、SDGsウォッシュだと批判されてしまう事例も生じています。

SDGsウォッシュが企業に与える影響

企業がSDGsウォッシュをしていると批判されてしまったらどのような影響が出るのかを具体的に見ていきましょう。

世界中のさまざまなステークホルダーがSDGsの理念に共感を寄せている現在、SDGsウォッシュであると批判されてしまうことは、企業にとって大きな痛手です。実態が伴わない状態でSDGsに貢献しているように見せかけることは、結果的に、SDGsにまったく貢献していない状態よりも企業の評判を低下させる可能性すらあるでしょう。

SDGsは、「貧困を終わらせ、地球を守り、地球上のすべての人々が平和と豊かさを享受することのできる社会を目指す」という目的を持っており、この大義は誰にも否定できるものではありません。これこそがSDGsの最大の特徴と言えます。

だからこそ、SDGsウォッシュは多くの人からの強い批判にさらされるのです。消費者に自社商品をボイコットされてしまったり、取引先との関係を打ち切られたりするなど、企業イメージの低下にとどまらない直接的な損失を被ることもあり得ます。
せっかくSDGsに沿った経営を進めようとしているのに、やり方を間違えてしまったせいで批判されたら元も子もありません。SDGsウォッシュであると指摘されないような取り組みを行う必要があります。

SDGsウォッシュとなっている事例

では、SDGsウォッシュにはどのような事例があるのでしょうか。
『グリーン・ライ エコの嘘』というドキュメンタリー映画があります。環境に優しいとうたわれている商品が実際にはどのように生産され消費者のもとに届けられているのか、その舞台裏を解明しようとした映画です。エコの認証を受けているはずの商品でも、実は環境に悪影響を与えて気候変動を加速させているかもしれない、という現実が描かれています。巧妙に隠されていたり気が付いていなかったりするだけで、SDGsウォッシュの事例は実は身近にもかなり存在するのです。

具体的な日本の企業の例も見てみましょう。

三菱東京フィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループは2019年、新規の石炭火力発電所向け融資を原則として中止することを公表しました。二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化の防止に寄与することが目的です。これは環境保全にもつながり、歓迎されるべき決定であるはずです。

けれど、批判の声が上がりました。なぜなら、現段階で投融資中の石炭火力発電所については投融資を中止しないという経営判断が、地球温暖化の防止を目指したパリ協定への取り組みに不十分だと考えられたからです。もっと踏み込んだ決断をしなければSDGsを推進しているとは言えない、ということです。

批判を受けた両グループは、2020年に、石炭火力発電所への融資残高を2040年度に向けて段階的にゼロにする方針を新たに発表しました。この方針は一定の評価を受けましたが、もっと迅速な脱炭素の取り組みを進めることができるのではないか、という意見も根強く残っています。

日本政府にも、SDGsウォッシュとの批判があります。
日本政府はSDGs推進本部を設置し、SDGsへのコミットメントを打ち出しています。しかし、2018年にカナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットでは、「海洋プラスチック憲章」に署名しませんでした。

現在、廃棄されるプラスチックごみの影響で海が汚染されて海の生態系や人々の健康に被害をもたらしている問題が、国際的に注目されています。海洋プラスチック憲章は、各国内におけるプラスチックの規制強化を進めることでこの問題に対処しようとするグローバルな合意ですが、SDGsを推進しているはずの日本政府がこの憲章に署名しなかったのです。その背景には国内規制の課題などさまざまな理由があったのですが、結果としてSDGsウォッシュだとの批判を受けてしまいました。

なぜSDGsウォッシュが起こるのか

意図的にSDGsウォッシュを行うのは言語道断ですが、すでにお伝えしたとおり、そのつもりがないのに結果としてSDGsウォッシュになってしまう可能性もあります。

自社の事業とSDGsを結びつけることができていない

よく見られる失敗が、自社の事業とSDGsを結びつけることができていないケースです。SDGsを企業の経営に統合させる指針として、SDGコンパスというものがありますが、そのSTEP4である「経営への統合」がうまくできていない企業が多いのです。

自然環境や社会に配慮したサステナブルな資源や原材料を使うと、費用が高くなってしまいがちです。そのため目の前のコスト負担を嫌って、事業に深く関係する事柄には手を付けず、直接的には事業と関係のない社会貢献活動などを進めようとしてしまうことがあります。もちろん社会貢献活動にも意味はありますが、SDGsを経営に統合させて事業の一環として推進していることにはなりません。

SDGsの理念を組み入れた事業を進めることができていたら、短期的な収支がマイナスになる可能性はあったとしても、長期的にはメリットの方が大きいはずです。「サステナブル」や「エコ」を強みとして売り出すことで、固定客が増えたり企業の評判が高まったりするからです。また、同じ価値観で経営しているほかの企業との協働なども進めやすくなるでしょう。

重要なのは、事業の特性を活かしてどのようなSDGs戦略を立てるか、ということです。自社独自のSDGsの目標を設定するようにしましょう。

サプライチェーンを管理しきれていない

サプライチェーンの管理ができていない場合も、SDGsウォッシュの批判を受ける可能性が高くなります。自社内では環境配慮や労働条件の改善などといったSDGsの理念に合う取り組みを進めていても、サプライチェーンが長く複雑になればなるほど、その上流から下流までをすべて正確に把握するのは難しいからです。

たとえば、委託先が環境配慮に無頓着だったり劣悪な労働条件を放置していたりすることがあるかもしれません。すると、その委託先だけが批判されるのではなく、委託元の企業も批判を受けるリスクがあります。取引先が海外にある場合などは、物理的な距離に阻まれて状況を把握できないこともあるでしょう。また、国や地域が違うと法制度が異なり、労働条件や文化的な背景も変わってくるため、適切な管理が難しくなるという事情もあります。

SDGsは自社の中だけでコミットすればいいというものではありません。委託先なども含めて、事業にかかわるすべての部分でSDGsの理念に合うように企業活動を行う必要があります。サプライチェーンの全体を適切に管理する手腕が問われているのです。

社内のSDGsへの取り組みへの理解が足りていない

社内におけるSDGsの理解が追い付いていないために取り組みが計画通りに進まず、SDGsウォッシュとなってしまうこともあります。

社内でのコミュニケーションが足りていなければ、全社的な取り組みにはなりません。経営層やSDGs戦略を取り扱う部署ではSDGsの価値観が浸透していたとしても、その他大勢の従業員には「本部がまた面倒ごとを押し付けてきた」と捉えられてしまう可能性もあるでしょう。面従腹背のような状況となり、上辺では納得しているように見せかけつつも日々の業務の中では取り組まないといった状況も起こりえます。

また、理想を語るのは大切なことですが、語られるのが綺麗事ばかりで会社や社員にとってのメリットが伝わらなければ、実際に現場で働く従業員のエンゲージメントがむしろ低くなってしまうこともあります。SDGsは新たなビジネスを開拓するチャンスなのだ、ということを社内で適切にコミュニケーションしなければいけません。どのようなストーリーを用意して社内の共感を得るのか、というのが重要なポイントとなるのです。

そもそもSDGsの推進に関わるような大がかりで長期的な目標というのは、現場レベルにまで落とし込むのは難しいものです。全員が理解し共感できるようなコミュニケーションを行わなければいけません。情報発信と言うと社外に目を向けてしまいがちですが、自社がSDGsという現代の価値観にどう対応していくのか、まずは社内での理解形成を進めてみましょう。

SDGsウォッシュを回避するために

SDGsウォッシュが生じてしまう理由がわかったところで、SDGsウォッシュを回避するためのポイントを再度確認してみましょう。

自社としての解釈を持ち、理念やビジョンにあった取り組みを行う

自社の価値観と親和性の高いSDGsの目標を選択するのが、SDGsウォッシュを回避するためのもっとも大切なポイントです。SDGsが目指す未来を、まずは自社としての解釈に落とし込んでみましょう。経営方針や事業内容と照らし合わせ、自社に合う形で取り組みを進めることで、企業活動に余計な負荷をかけることなくSDGsの推進ができるのです。

SDGsの19の目標すべてにコミットしなければいけないわけではありません。むしろ、SDGsを盲信して何の戦略もないままに促進しようとする方が危険です。SDGsのために、今までとはまったく異なる新しいことを始める必要はないのです。企業理念や経営ビジョンに沿った取り組みを選択し、SDGsウォッシュの回避に努めましょう。

サプライチェーンを適切に管理する

SDGsウォッシュを回避するための次のポイントは、サプライチェーンの適切な管理です。先述の通り、サプライチェーンが管理できていなければSDGsウォッシュの批判リスクも高まります。それを避けるためには、サプライチェーン上でSDGsに反した活動が行われないような仕組みづくりが必要なのです。

コミットするSDGsの目標に合わせて達成すべき項目を書き出し、取引先とも共有しましょう。定期的に監査を行い、サプライチェーン上で各項目が守られているかを確認する体制を構築しなければいけません。また、取引先が自社の価値観と共鳴するかを見極めるためにも、コミュニケーションを継続しましょう。
SDGsウォッシュの批判を避けるためには、SDGsに反した活動は自社内だけでなくサプライチェーンのどの部分においても許容しない、というコミットメントを示すことが求められています。

社員の理解を得るための社内コミュニケーションを行う

すでに述べた通り、経営方針を社内全体に浸透させるためには社内コミュニケーションが重要です。経営層だけでなく、現場レベルで働く社員まで含めた全員がSDGsを推進する必要性を理解していなければいけません。組織の内部で共感を生み出せていない価値観が外部に正しく伝わるはずがないからです。

経営方針を明確に定めて具体的な目標に落とし込み、社内に対して情報を発信しましょう。社内コミュニケーションが適切に行われている企業ほど、社内でのSDGsへのコミットメントも高くなるものです。反対に、理念が社員に正しく伝わっていなければ、現場の社員に反発心が生まれて面従腹背の状態となり、SDGsウォッシュにつながるリスクもあります。
社内における共通目標が明確で、社内全体としてのコミットメントが高いほど、SDGsウォッシュは発生しにくくなります。社員の理解と共感を得られるようなコミュニケーションを心がけましょう。

まとめ

SDGsウォッシュとは何か、そして回避するために大切なことは何か、というポイントがおわかりいただけたでしょうか。企業のSDGsへの取り組みは、多くの人々から注目されています。対外的な見せ方と社内での取り組みを使い分けるようなダブルスタンダードは長続きしません。企業として、明確な方針と目標を持っておきましょう。
利益だけを追求するのではなく自然環境や地域社会にも配慮しようというSDGsの理念は本来、多くの日本企業の価値観との親和性が高いものです。自社なりにSDGsを解釈し、事業内容や経営理念に沿った方法でSDGsに貢献していけるよう、検討してみてください。

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