DXで企業はどう変わるべきなのか?DX銘柄から学ぶビジネスモデル変革

いまやDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むことは、企業において喫緊の課題となっています。もしまだDXについてよく知らない、もしくは自社では取り組みが行われていないという状態であれば、早急にDXについて学び、推進に向けて動くべきです。

DXが行われないことで日本企業は莫大な経済損失を被ると言われており、どの業種であっても決して他人事ではありません。
本記事では、DXについての解説と、「DX銘柄」企業の紹介、DXを成功させるポイントをお伝えします。

経済産業省が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、広義では「ITを浸透させることによって、人々の生活をさまざまな点でよりよい方向へとシフトさせる」という意味です。日本では、経済産業省がDXの定義を発表し、各社での推進を支援しています。

DXの定義

経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン (DX 推進ガイドライン)」を発表しており、その中でDXを以下のように定義しています。

本ガイドラインでは、DX の定義は次のとおりとする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

なぜDXが必要なのか

経産省は、DXレポートの中で「2025年の崖」について触れています。

これは、老朽化・複雑化しブラックボックス状態となった過去のシステム(=レガシーシステム)を使い続けることで、事業を構成するさまざまなプロセスを状況に合わせて改善できず、またそのデータを利活用することが出来なくなることを指します。

データの活用ができない場合、日本ではDXの実現ができないばかりか2025年以降最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があるというものです。

レガシーシステムには、すでに多くのコストや人的リソースが投下されています。
維持に莫大な費用がかかるレガシーシステムを使い続けることで、新たなデジタル技術への投資ができず、グローバル競争力の低下を招くことが危惧されます。また、このレガシーシステムの刷新ができないことで企業は多くの事業機会を失うことになりかねません。
DXレポートでは、2025年時点で21年以上稼働しているレガシーシステムは6割に上ると予測されています。したがって、日本企業においてDXへの取り組みは急務であるといえるでしょう。

DXに取り組む日本企業の数

2019年11月に日経BP総研イノベーションICTラボが行なった約1万社を対象にした『デジタルトランスフォーメーション(DX)に関するアンケート』によると、DXを推進している企業は36.5%、3社に1社の割合でした。

また、従業員5,000人以上の大企業では80%以上がDXに取り組んでいるのに対し、従業員が300人以下の企業でのDX実施率は約20%程度となっており、企業規模とDX推進率に相関があることが見てとれます。
また、DX推進企業のうち一定の成果を上げられたとしている企業は約1/4程度で、DX推進を実行に移せたとしても、まだまだ道半ばの企業が多いことがわかります。

日本企業がDXに取り組む際に困ること

DXは単なるデジタル化ではなく、ITを通じた大きな組織変革です。DXに取り組む際には、製品やサービス、ビジネスモデルの変革において既存の文化や風土が順応できるかどうかが問題となってきます。
例えば、顧客データの取得は将来の商品開発や顧客の継続的なロイヤルティ向上のために欠かすことができません。しかし、売上を第一とする企業文化や企業風土の場合、「顧客データを収集・蓄積・活用する」という意思決定は「個人情報提供に対する顧客の抵抗感から、売り上げが落ちるかもしれない」「現場の手間が増える」等の理由から円滑に進まないばかりか、もし決定しても思うように現場の根付かず、DXは推進されません。

このように、DXを推進するためには既存の風土や文化をも変革していく必要があります。しかし、多くの日本企業においてはIT活用とシステム刷新に気を取られ、DX推進における風土改革の重要性は認識されていないことが多いのです。

DX銘柄企業の取り組み事例

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、DXによって企業変革を行い、優れたデジタル活用の実績を上げている企業を選定して紹介するものです。同業界、あるいは他業界でも同じ課題を持つ企業に対して優良事例を水平展開し、国内全体での企業の取り組みのレベルアップを図っています。ここからはDX銘柄企業のDXへの取り組み事例について解説し、その中からDX成功のカギを探っていきます。

DXで密のない現場を目指す「株式会社小松製作所」

株式会社小松製作所は、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」を実現すべく、「施工」のDXを図った企業です。建設現場全体をICTでつなぐ「スマートコンストラクション」により、調査・測量、施工計画、施工・施工管理、検査などのプロセスを全てデジタル化しました。スタッフの暗黙知で行われていたこれらのプロセスを完全にデータで可視化することで、進捗状況や施工計画をリアルタイムでモニタリングし、コストを最適化。現場作業員の数を減らすことで「密」を避けつつ、生産性を向上させています。

この例では現場全体へのICT導入にかかる準備と検討が必要なことはもちろん、多くの社員の業務自体が大きく変わっています。その混乱を抑えながら、いかに社員の納得や共感を得て推進するかが肝要であったと考えられます。

徹底的な自動化でDXを叶える「トラスコ中山株式会社」

トラスコ中山株式会社は、販売店やユーザーの利便性向上を実現するために、基幹システムを刷新した企業です。新システムでは「自動化できる仕事はシステムで全て自動化!」をコンセプトに、見積もり業務、商品の在庫管理を自動化し、業務の生産性やスピード・精度アップを叶えています。

こちらも、現場に対してICTを一挙導入することにかかる事前の調査や検討、入念な準備を必要としていました。現場への説明責任や納得を得ることも同様です。同社ではこの課題をしっかりと解決し、現場の大きな混乱を招くことなく、ICTの導入を成功させています。
サプライチェーン全体をシステムでつなぐことで、自社内だけでなく、販売店やユーザーの利便性も向上させた好事例です。

AI/VRなどの最新技術でDX「アサヒグループホールディングス株式会社」

アサヒグループでは、DXを各事業会社の「稼ぐ力の強化」「新たな成長の源泉獲得」「イノベーション文化醸成」のための成長エンジンと位置付け、10個の戦略テーマを中心とした計画的なDX「ADX(Asahi Digital Transformation)戦略マップ」を実行しました。当戦略マップにおいて、既存業務の高度化、効率化を目的とした施策や、既存事業の拡大、新規事業の創出を強化しています。施策の一つとして、トレンドを学習して商品パッケージデザイン案を生成する「AIクリエーターシステム」と、架空の小売店の商品棚を再現するための「VR商品パッケージ開発支援システム」の2つを開発しました。これら2つを連動させることで、トレンドの把握から商品開発までのスピードと質を向上することを目指しています。

10個の戦略テーマは緻密で計画的かつスモールスタートで実行されています。これは、一度に大きな変革を起こして現場の混乱を招いたり事業の継続に不都合が生じたりしないようにするための対策といえます。まずは小さな規模でスタートさせ、小さな成功を積み重ねて全社へと拡大していくことが成功の鍵です。

顧客の利便性の追求に取り組む「東日本旅客鉄道」

JR東日本では、「新型コロナウイルスの流行により移動することの価値が問われる時代になった。これからは鉄道会社の枠を超えて、顧客の利便性を追求していく必要がある」という意識のもとに、さまざまなMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)の実現に向けてDXを進めています。

※MaaSとは、自家用車以外のすべての交通手段による移動を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念を指します。ルート検索から決済方法までを一貫して提供することで、すべてをひとつのアプリで完結できるようになるというものです。

DXの取り組みの一つであるモバイルアプリ「Ringo Pass」では、SuicaのID番号とクレジットカード情報を入力することで、鉄道以外の複数の交通手段をスムーズに利用できるサービスを展開しています。
DXの推進によって世の中にこれまでになかった価値を生み出すことを叶えた事例です。

ロボットの活用で世界レベルのDX「東京センチュリー株式会社」

東京センチュリーは、デジタルサービスや技術を世界レベルにまで対応できるようさまざまな施策に注力し、DX銘柄となった企業です。
同社ではこれまでアナログ的に行われてきた事務処理をソフトウェア型のロボットが代行できるようにし、さらにそのロボットを一元管理するサーバを構築しました。さらにテレワーク下においても自宅からロボットを操作できるようにしています。

同社の変革は、これまで事務処理を担っていた現場社員の協力なくしては決して実現しえません。ましてやテレワーク下においての導入は、現場の声を吸い上げて真に現場の業務効率を高める施策へと落とし込むことが不可欠です。現場全体にICTを導入するにあたり、十分に理解と納得を得て取り組んだ好例といえます。

データ経営で新業態の開発「株式会社ワークマン」

ワークマンでは、作業服市場の飽和を見据えてDXを推進し、新業態への移行を実現しました。これまでの作業服市場から、アウトドア製品である「WORKMAN Plus」や女性客主体の店舗「#ワークマン女子」を立ち上げています。これは、デジタルを活用した同社のDXである「データ経営」に基づいた方針です。

ワークマンでは、データを理解し活用することが社員にすでに企業風土として根付いているため、こうしてDXが円滑に成功している背景が推測されます。逆にいえば、社内がデータを理解できない、理解しようとしない風土や文化の企業においてDXを推進することはツールを導入するよりはるかに難しいといえるでしょう。

DXに成功している企業のポイント

前段少し触れましたが、DXに成功している企業には共通のポイントがあります。
それぞれについて解説していきます。

DXを通して新たなビジネスモデルや事業の創造を達成している

JR東日本やワークマンなどがわかりやすい例ですが、DXを通して新たなビジネスモデルや事業の創造を達成することが重要です。単に既存事業のITの置き換えでなく、DXによって自社製品やサービスの新しい価値を生み出すこと、そしてそれらの活動を社内からの納得感を得ながら進めていく必要があります。冒頭で触れたとおり、DXによって生み出されるものの意義について社員の理解を深め、社内へ浸透させながらでなければ変革はなし得ません。

スモールスタートで改善しながらDXを推進している

どんな大手企業であっても新規事業開発は容易なことではありません。また、大きな変革を突然に起こすと、企業内で混乱や反発心、抵抗感が生まれやすいというデメリットもあります。まずは部署を限定するなどしてスモールスタートで感触を掴みながら、少しずつDXを進めていくことがコツといえるでしょう。

DXに現場を巻き込むコミュニケーションを行っている

繰り返し述べたとおり、DXは企業の変革でもあります。企業の文化や風土を変えていくには、現場社員を巻き込んで、トップダウンではなくボトムアップの意見も吸い上げながらコミュニケーションをしっかりと行っていく必要があります。現場のアナログ業務をロボットが一手に引き受けるようにした東京センチュリーの一例のように、DXを行うことで現場の何が変わるのか、現場社員にとって何が得られるのかを明確にすることで、協力を得やすくなるはずです。

社員のリテラシーの向上

今もなお、DXが単なるデジタル化だと考えている人は少なくありません。これは現場社員だけでなく経営層も然りです。経営層がDXを理解していない状況では、DXの成功は難しいでしょう。逆に、現場がついていけないままDXを進めてしまうのも危険です。刷新したシステムや新たな事業において、実際に動く立場である社員の理解が足りていなければ、システムは活用されず、新規事業も停滞する、といった結果が予想されます。
まずはDXから、そして自社のDXの目的に即した知識の習得に努めましょう。

まとめ

DX推進のためには、仕組みを整えるだけでなく、文化や風土を変えていく体制づくりも必要です。しかしながら、日本企業ではそこまでDXへの理解が追いついていない状態といえます。中途半端なDXは逆に内部崩壊を招きかねません。自社でDXを推進するために企業風土・企業文化を変えていきたいという際は、ソフィアまでお気軽にお問い合わせください。

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