2021.05.24

企業ビジョンとは？企業理念との違いや、ビジョンを重視して成長した企業事例を紹介！

企業ビジョンという言葉については、企業理念やミッション、バリューなど似たような概念が多く存在するため、なんとなくはわかるものの違いについてはっきりと知らないという方も少なくないかもしれません。
企業ビジョンを企業内に浸透させることが、企業に大きなメリットをもたらすという事実は広く知られています。しかし一方で、「社員や組織に企業ビジョンの浸透ができている」といえる企業は決して多くないのが現実です。
本記事では、企業ビジョンとはなにかについて概要を解説するとともに、実際の企業事例をご紹介します。

企業ビジョンとは？

企業活動においての「企業ビジョン」とは、「企業が実現したい未来」を意味します。企業ビジョンには「売上を50億にする」「100万人の顧客に満足してもらう」など具体的な数字が入ることが多いものです。また、企業のステージや時代に合わせて変えていくものでもあります。
企業ビジョンは企業が経営をしていくうえでどのくらいの業績やパフォーマンスを発揮するかを具体化したもので、長期経営計画とビジョンとを紐づけている企業も多くあります。
企業ビジョンは、企業の経営における「戦略」とも言い換えられるでしょう。

企業理念との違い

企業理念は、企業の成り立ちにおける創業者や経営トップの思いや価値観が込められたものです。例えば、出光興産株式会社は企業理念のひとつに「人間尊重」を挙げています。これは企業ビジョンのような実現したい未来ではなく、企業としてあるべき状態を指したものです。企業理念は「ミッション」などと呼ぶこともあります。

企業が存続し、成長するためには、数年先の状況とあり方を見据えている必要があります。従業員が同じ未来を見据えて活動している状態を作るためには、企業の運用方針のようなものが存在し、それがいかに維持され、共感され、行動を喚起させられるものであるかが重要です。企業の存続と成長に向けて策定する「運用方針のようなもの」は、実はミッションでもビジョンでもバリューでも構いません。細かな言葉の違いはありますが、最終的に目指すところは同じなのです。

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企業ビジョンを掲げるメリットは？

ビジョンをしっかりと掲げている企業は、その企業として進むべき未来がはっきりしています。企業内にビジョンがしっかりと浸透している場合、以下に挙げるようなメリットを享受できるようになります。一方で、たとえ企業ビジョンが掲げられていたとしても、企業内に浸透していなければメリットは享受できないためご注意ください。

社員のモチベーションが上がる

これは、「企業が実現しようとしている未来に対して従業員が共感しており、企業のビジョンと社員個人の将来ビジョンが一部重なっている状態」とも言い換えられます。この重なっている部分こそが企業と社員の足並みを揃える要因となり、一部分もしくは大部分で重ねることができれば、今目の前にある業務への意味付けができるようになります。社員個々人の中で「会社のビジョン実現のためにやらなければならない仕事」と「自分のビジョン実現のためにやりたいこと」のバランスが取れるようになると、目の前の仕事へのモチベーションが向上し、おのおのが描いた未来の実現に向けて一丸となって取り組むようになります。

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社内の意見がまとまりやすくなる

企業ビジョンが浸透している状態では社員が同じ方角を向いているため、仲間意識が高まり、結束力も上がるでしょう。また、企業ビジョンは共通認識や共通言語として機能します。これは、組織内で発生するコミュニケーションが企業ビジョンを前提として行われているためです。そのため、企業ビジョンがベースとなるコミュニケーションにおいては社員の意見がまとまりやすくなります。

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社員が行動する際の指針となる

企業ビジョンは、社員が行動する際の指針としても機能します。これは、社員の行動を変えうるものです。
多くの企業では、過去の成功や失敗体験から学習されたことが経営の判断基準や社員の行動指針となり、社会や市場の状況や企業内の状況が変化しても前例に基づいた行動や判断を繰り返してしまう「経路依存性」に陥りがちです。
しかし、状況の変化を踏まえて企業ビジョンを刷新し、企業内に浸透することで、新しい企業ビジョンが経営の判断基準や社員が行動する際の指針として機能するようになります。これは、それまで組織に根付いていた経営の経路依存を断ち切るきっかけにもなるのです。

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今までの習慣を壊すことができる

企業ビジョンは時間軸に合わせて変えていくものです。新たな企業ビジョンの策定によって、時代や企業の状況に合わなくなった古い考え方や習慣を壊していくこともできます。

企業の事業ステージや時代背景の変化によって、企業の成功を測る指標や、経営の前提となる仮説は変化していきます。すると、これまでとは別のフレームワークを用いて自社の業務を見直す必要が出てきます。時代の要請に合わせて新たな枠組みで自社の事業や業務をとらえ直すには、企業ビジョンから変えていく必要があるわけです。

わかりやすい例はSDGsです。近年、企業ビジョンにSDGsの考え方を取り入れる企業が増えています。企業ビジョンの変更によってSDGsとの向き合い方を明確に打ち出すことで、業績やこれまでのビジネスモデルよりもさらに重要視すべき経営の指標として、SDGsをスムーズに取り入れることができます。例えば、今までは安価な原材料でコストを抑えつつ自社製品を大量生産・販売していた企業が、たとえ一時的に利益を圧迫したとしても環境に配慮した材料をあえて採用し、環境保護に貢献するといったようなことです。

ビジネスの考え方や価値観、進むべき方向性といった枠組みは、組織学習において重要なものです。状況に応じて自社のビジネスをとらえる枠組みを変えることが、組織の中にイノベーションを生み出します。ただしこれは、組織に企業ビジョンが浸透していることが前提となります。

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企業ビジョンの事例を紹介

実際にどういったものが企業ビジョンとして採用されているのでしょうか。今回は3社の企業事例を紹介します。

セールスフォース企業ビジョン

顧客関係管理ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスの提供企業である株式会社セールスフォースドットコムの企業ビジョンは以下のようなものです。

『あらゆる人のために、サステナブルな未来の実現を目指す』

同社は、サステナブルな脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。これは、地球を保護し、気候変動に対処する上で、企業が果たすべき役割が大きいと考えているためです。SDGsに取り組むことでイノベーションを起こそうとする好例といえるでしょう。

ソフトバンク企業ビジョン

さまざまな領域への事業展開を行っているソフトバンクグループ株式会社の企業ビジョンは以下のとおりです。

『「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指して』

同グループは「情報革命」によって人々の幸せに貢献し、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指しています。極めて大きな枠組みでの企業ビジョンを持っていることから、同社が多岐にわたる事業を推進していることがよくわかります。

LINE 企業ビジョン

最後はチャットサービスで有名なLINEを提供するLINE株式会社です。同社の企業ビジョンは以下となっています。

『私たちのミッションは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。』

今ではLINEはテキストのみならず、さまざまなサービスが集まりプラットフォーム化しています。人や情報、コンテンツ、オンライン・オフラインサービスなど、あらゆるものとユーザーがいつでもどこでも、適切な距離をもってシームレスにつながっていくという、LINEを入口として日常生活のすべてが完結する世界の実現を目指しています。