概要 / Overview
- 企業規模:
- 企業グループ
- 人数規模:
- 10,000名以上
経営主語の「女性活躍」に対する違和感・不信感
少子高齢化が進む日本において、社会における多様な人材の活躍推進は喫緊の課題であり、とくに企業における女性の活躍については、機関投資家や求職者が企業を評価するうえでの重要性が急速に高まっています。
2015年の女性活躍推進法の施行を受け、一定規模以上の企業では統合報告書やコーポレートサイト上で女性の活躍推進を掲げ、女性管理職の比率等を公開することが一般的になりました。その一方で、長時間労働など旧来型のワークスタイルなどが改善されないまま、会社都合で「活躍」を要求されることに、違和感や不信感を持つ社員も少なくないのが現状です。
創業から100年近くの社歴がある同グループにおいても、過去には総合職=男性、一般職=女性という時代が長く続き、組織内において固定的なジェンダー観を引きずっていました。
経営側は女性社員に早期に活躍してほしいと望む一方で、それをチャンスととらえる社員もいれば、納得感を得られない社員もいるという状況で、女性活躍推進に向けた施策の検討が難航していました。
多様な女性社員を見える化し、周囲の男性社員や経営幹部の意識も変革
まず、全グループ社員に対して実施されていた「女性活躍推進に関する意識調査」の再分析を実施。また、女性社員に対してグループインタビューを行い、女性活躍推進に対する感情をタイプ別に分けた社員ペルソナを設計し、タイプ別のコミュニケーション施策を実施しました。
また、調査再分析やインタビューの結果、女性活躍推進に対する周囲の男性社員や経営幹部の認識や理解にも問題があることが明らかになったため、男性社員や経営幹部向けのコミュニケーション施策も実施し、組織の習慣上の課題解決も図りました。中・長期のロードマップとクライテリアを設計し、継続的な支援と効果測定を行っています。
成果物 / Output
- 女性活躍の理解度・共感度アンケート実施
- 女性社員に対するグループインタビュー
- 女性社員のペルソナ作成
- 女性社員の対話会・WEB社内報コンテンツ制作
- 女性活躍推進に向けたロードマップ
提供価値 / Value Proposition
- 社員目線のコミュニケーション施策
- 複数施策のマッピング
- 施策の伴走型実装