3月26日(火)開催【ネイチャーポジティブの基礎と活動の実践】～環境省自然共生サイト30by30の取り組み～

2024.03.19

気候変動への対応は、企業戦略として重要なテーマですが、次の課題として「生物多様性への対応」が挙げられています。
2022年12月生物多様性条約締結国会議（CBO COP15）でネイチャーポジティブへの概念が盛り込まれ、TCFDに次ぐTNFDのフレームワークの発表、日本でも生物多様性国家戦略の改定など、ソフトローの潮流が始まっています。

本セミナーではネイチャーポジティブに対する「基本的な知識」から、鳥取県八頭船岡地区の里山保全活動を通して環境省自然共生サイト30by30に認定されている（一社）鳥取県地域教育推進局の「活動の実践」まで、生物多様性についてお話します。
ランチタイムのウェブセミナーですので、お食事を摂りながらでも結構ですので、お気軽にご参加ください。

＜エントリー時のお願い＞
担当者目線でのパネルディスカッションを実施いたします。
エントリーの際に、企業担当者としてネイチャーポジティブに関するご質問を入力していただけると幸いです。

■開催概要
日時：3月26日（火）12:00～13:30
参加費：無料
定員：30名
申し込み締め切り：3月25日（月）
※オンライン会議システム「Zoomウェビナー」を用いて実施します。
ご参加者へはURLをメールにてご案内いたします。

■こんな方はぜひご参加ください
サステナビリティ経営を推進する経営者・担当者（経営企画部門、サステナビリティ推進、総務部、広報部）で、以下のようなお悩みをお持ちの方
・ネイチャーポジティブへの検討を始めている、始めようとしている企業
・自治体や団体・NPOの里山保全活動への資金提供・支援先を検討している
・自治体や団体・NPOの里山保全活動との協業を検討している
・環境省自然共生サイト30by30への認定申請を検討している
※コンサルタント、プロジェクト支援を事業とされている業種の参加はお断りいたします。
業務提携などのお申し出については別途ご連絡ください。

■プログラム
1．サステナビリティ企業に求められる「生物多様性」への取り組みの背景
・ネイチャーポジティブとビジネス
・国内外の潮流
2．実際に生物多様性に取り組む団体の活動を知る
・鳥取県地域教育推進局が取り組む「鳥取県八頭船岡環境保全エリア」の取り組み
・生態系保全によって３つのサービスへの貢献
3．パネルディスカッション
・環境保全団体の視点から、企業がネイチャーポジティブにどのように取り組むべきか
ソフィアサーキュラーデザイン平林 ✕ 鳥取県地域教育推進局田川慶一郎/岡川絵美

■講師・パネリスト

株式会社ソフィアサーキュラーデザイン
代表取締役社長/サステナブルブランドファシリテーター
平林泰直
精密機器メーカーのコミュニケーション部門に在籍し、ウェブ＆デジタルマーケ部門の設立と責任者を担当。また、広報部門在籍時には、広報メディアの責任者を努め、経団連を始めとした数々の賞を受賞。
その実績から2018年に（株）ドリームデザインにCOOとして移籍し、講談社女性誌「FRaU×SDGsプロジェクト」のプロジェクトマネージャーとしてSDGsの認知拡大と多くの企業とのパートナーシップによる事業化を実現。
2020年2月にインターナルコミュニケーションを中心としたサステナビリティ経営の伴走支援事業を創業。中小から大手企業のサステナビリティ経営を方針、マテリアリティ特定、社内浸透、サステナビリティ事業開発、外部コミュニケーションまで360度支援が強み。
・みずほ銀行顧客向けSDGs導入支援コンサルタント
・文科省マイスターハイスクール支援アドバイザー
・Futures Designバックキャスティング・ファシリテータ
・みんなのエシカルフードラボコアメンバー
・2030SDGsカードゲーム公認ファシリテータ
・地域創生SDGs産学共同プラットフォーム参画

■講師・パネリスト

一般社団法人鳥取県地域教育推進局　代表理事
田川慶一郎
鳥取県鳥取市出身。保育士を経験したのち、鳥取県東部での教育を軸にした地域活動とその支援事業に取り組む社団法人を設立。
高校生～U30世代の滞在型インターンシップの受入れを通したプロジェクト伴走支援に取り組む傍ら、地域事業者との協働事業による「地域の血流改善」に注力している。
生物多様性保全に関して、鳥取県八頭町の農事組合法人と連携し、農地を中心とした里山保全に学生を含むチームで取り組む中で、管理地が自然共生サイトとして環境省より認定される。
趣味は魚釣り。

■講師・パネリスト

一般社団法人鳥取県地域教育推進局
岡川絵美
和歌山県出身。パートナーの地元である鳥取県東部への移住をきっかけに地域と自らの暮らしとの関わりを考える中で、田川の理念に共感し社団法人を共同で設立して以来、事業に取り組む。主に行政との連携・協働のコーディネートや、事業全体のバックオフィス業務を担当。

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