サービス内容

社内広報を担当する部門は組織内コミュニケーションの要であり、経営理念やビジョンの浸透、それによる従業員エンゲージメント向上といった重要なミッションを持っています。その一方で、企業によってはそもそも社内広報を専門に担う部署や担当者存在しなかったり、担当部署があっても予算と人員に余裕がなく、担当者はつねに仕事に追われているのが現状です。 また、社内報やWEB社内報があっても閲読率・閲覧率が低く、現場に届けたい情報が十分に伝わっていなかったり、効果測定まで手が回らず「どれだけ読まれているのか把握できていない」という企業も多くあります。 また、最近ではビデオメッセージや社内SNSなど社内広報に用いるツールも多様化しており、担当者にはそれぞれを適切に使いこなすことが求められています。一方で、社員は日々膨大な量の情報に囲まれており、単に情報を出すだけでは読んでもらえません。会社として伝えなければならない情報をいかに社員の興味・関心に関連付けて「読みたくなる」「つい読んでしまう」工夫ができるかが問われているのです。 社内広報のあるべき姿を明確にし、そこに至るためにどのようなメディアをどう活用し、情報の受け手となる社員にどんな行動変容を促すのか。現状を把握したうえで設計することが、社内広報を変える第一歩といえます。

あるべき姿と現状とのギャップを把握し、適した社内広報を設計する

既存のリソースを有効活用しながら、より効果的で効率的な社内広報へ

まずは、経営課題やトップの意向を踏まえて「ありたい組織内コミュニケーションの姿」を描いた上で、社内に現状どのようなコミュニケーション接点が存在し、会社からどのような情報が発信されているのか（メディア・コンテンツ調査）、社員が各メディアをどのように利用し、会社からの情報発信についてどう感じているか（コミュニケーションに対する社員意識調査）、現状を知る必要があります。 そのうえで、社内広報の目的とゴール、現状の課題の優先順位を整理し、社員の感情と意識・行動の変化のシナリオ（エンプロイージャーニーマップ）を描き、必要な施策の洗い出しを行います。 また、施策に必要なリソースを確保するために、グループ共通のコミュニケーション基盤の導入や、メディアやコンテンツの統廃合、ITツール活用やアウトソーシングなどによる業務プロセスの最適化を行うこともあります。さらに、情報収集体制やメディア運用プロセスの設計、効果測定や経営への活動報告などを組み込み、効果的かつサステナブルな社内広報体制の構築をお手伝いします。